地震保険について
| このページは地震保険をわかりやすくまとめたものです。詳しくはお近くの保険会社にお問合せください。 |
【過去の地震に対する地震保険の支払い金額】
| ---地震名--- | ---発生日時--- | ----支払保険金額---- |
| 阪神大震災 | 1995年1月17日 | 783億円 |
| 芸予地震 | 2001年3月24日 | 169億円 |
| 福岡西方沖地震 | 2005年3月20日 | 158億円 |
| 新潟県中越地震 | 2004年10月23日 | 139億円 |
| 新潟県中越沖地震 | 2007年7月16日 | 78億円 |
| 福岡県西方沖地震 | 2005年4月20日 | 61億円 |
| 十勝沖地震 | 2003年9月26日 | 56億円 |
| 鳥取県西部地震 | 2000年10月6日 | 29億円 |
| 能登半島地震 | 2007年3月25日 | 25億円 |
| 宮城県北部地震 | 2003年7月26日 | 21億円 |
| 三陸南沖地震 | 2003年5月26日 | 18億円 |
| 出典：日本損害保険協会「統計 地震による保険金の支払（2007年8月15日現在）」 |
【地震保険の歴史】
| 地震保険はリスクが高い為、長い間導入されませんでした。しかし、１９６４年の新潟地震をきっかけに、当時蔵相だった田中角栄の肝いりで、保険金の一部を政府が負担する形で誕生。地震、噴火、津波によって受けた住居や家屋の損害を補償する。 |
【地震保険とは】
台風で浸水、落雷で家財焼失、強風で車が破損。自然災害による被害は、火災保険や自動車保険など損害保険に加入すれば補償される。しかし、地震は例外。阪神大震災の時も火災保険に入っていた人の住居が地震で起きた火事で焼けてしまっても、ほとんど保険金はでなかった。
地震保険では、地震、噴火、津波によって受けた住居や家屋の損害（火災・損壊・埋没・流出）を補償する。
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【加入条件】
| 地震保険に加入するには「住宅火災保険」「住宅総合保険」など火災保険に加入しなければ入れない。地震保険だけ単独で入る事は出来ない。火災保険の契約期間の中途でも地震保険を契約する事が出来ます。また、もらえる保険金には上限があり、契約金額は火災保険の契約金額の３０〜５０％であり、契約金額の限度額は建物の場合は５０００万・家財の場合も１０００万です。
最近では契約条件により火災保険の保険金と同額を補償する商品も登場
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【補償対象】
| 家と家財に限られ、３０万を超える貴金属や有価証券や自動車等は対象外。工場等居住を目的としない建物には保険をかけられない。 |
【補償額】
| 全損、半損、一部損の３段階に分かれ、全損１００％、半損５０％、一部損５％を受け取れる。 |
| |
建 物 |
家 財 |
支払われる保険金 |
| 全 損 |
基礎・柱・壁・屋根等の損害額
建物の時価５０％以上 |
家財の損害額
家財の時価８０％以上 |
契約金額の１００％
時価が限度 |
| 焼失・流出した部分の床面積
建物の床面積の７０％以上
|
| 半 損 |
基礎・柱・壁・屋根等の損害額
建物の時価２０〜５０％未満
|
家財の損害額
家財の時価３０〜８０％未満
|
契約金額の5０％
時価が限度 |
| 焼失・流出した部分の床面積
建物の床面積の２０〜７０％未満
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| 一部損 |
基礎・柱・壁・屋根等の損害額
建物の時価3〜2０％未満
|
家財の損害額
家財の時価1０〜3０％未満
|
契約金額の5％
時価が限度 |
| 全損・半損に至らない建物
床上浸水又は地盤面から４５cm超の浸水
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| ※時価とは、同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用による消耗分を控除した金額です。 |
【保険料】
| 4等地 |
7 |
東京都・神奈川県・静岡県 |
| 6 |
千葉県・愛知県・三重県・和歌山県 |
| 5 |
徳島県・高知県 |
| 3等地 |
4 |
埼玉県・大阪府・（山梨県・茨城県・愛媛県）※（）内は非木造9,100 |
| 3 |
香川県 |
| 2等地 |
2 |
北海道・青森県・宮城県・新潟県・長野県・岐阜県・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・岡山県・奈良県・大分県・宮崎県・沖縄県 |
| 1等地 |
1 |
岩手県・秋田県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・鳥取県・島根県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 |
| 料 率 | 木 造 | 非木造 |
| 7 | 31,300円 | 16,900円 |
| 6 | 30,600円 | 16,900円 |
| 5 | 21,500円 | 9,100円 |
| 4 | 18,800円 | 10,500円（9,100円） |
| 3 | 15,600円 | 6,500円 |
| 2 | 12,700円 | 6,500円 |
| 1 | 10,000円 | 5,000円 |
| 国が定めた耐震性をクリアすれば、保険料が最大で３割まで安くなる。耐震性の認定を受けるには住居の図面等多くの資料が必要。 |
| 建築年割引 |
契約開始日が平成13年10月1日以降 |
10％割引 |
1981年6月以降に新築された建物 |
| 耐震等級割引 |
契約開始日が平成13年10月1日以降 |
10％〜30％割引 |
住宅の耐震等数（国が定めた耐震性）を受けた建物 |
| 免震建築物割引 |
契約開始日が平成19年10月1日以降 |
30％割引 |
国が定めた関連法に基づく免震建築物 |
| 耐震診断割引 |
契約開始日が平成19年10月1日以降 |
10％割引 |
自治体等による耐震診断や改修の結果、建築基準法における耐震基準を満たした建物 |
| ※割引は重複出来ません。 |
| ※耐震性の認定を受けるには住居の図面等多くの資料が必要。 |
| 長期保険保険料払込特約 |
期 間 |
計 数 |
| 2年1 |
年分×1.90 |
| 3年1 |
年分×2.75 |
| 4年1 |
年分×3.60 |
| 5年1 |
年分×4.45 |
| 地震保険料所得控除制度 |
平成19年1月より地震保険料控除が創設され、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除されます。 |
【保険が支払われない場合】
| ・ | 故意若しくは重大な過失、又は法令違反による事故 |
| ・ | 地震等の際における紛失、又は盗難 |
| ・ | 戦争、内乱等による事故 |
| ・ | 地震等の発生日から１０日経過後に生じた事故 |
【保険証券を紛失した場合（災害などでも）】
| 1） | 保険会社を確定させる。 |
| 2） | 保険証券番号を伝える。 |
| 3） | 保険証券番号がわからない場合、名前・住所・生年月日を伝える。
（1番良いのは保険証券番号を控えておく。） |
【自治体の助成】
| 耐震性の認定費用の助成や補修費の低利融資を実施する自治体も多い。 |
【地震保険の世帯加入率】
| もっとも加入率が高いのが愛知県の31.8%、次いで東京都の28.5%、宮城県の27.7%と続く。地震リスクの高い地域の都市部ほど加入率が高くなる傾向（2006年度現在） |
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| 出典：損害保険料率算出機構 |
【金融機関別災害保険】
| 金融機関 | 商品名 | 特 徴 |
| 損害保険会社 | 地震保険 | 契約金額は建物5,000万円、家財1,000万円を限度に、火災保険の契約金額の30〜50％の範囲内で設定。 |
| ＪＡ農協 | 建物更生共済『むてき』 | 自然災害や地震による損害や障害を補償するセット商品。地震は火災共済金額の50％まで保障。満期金が受け取れる積み立てタイプ。 |
| 全労災 | 自然災害補償付火災共済 | 火災共済に同額でセット、再取得価格で保障する。地震による焼損害で、損害額100万円以上の場合、最高1,020万円の共済金。 |
| まず、災害保険に加入する意義は、被災して困っている人に使われる義援金と考える事が1番良い。そして、自分が被災して困った時には他の人たちが助けてくれる義援金になる。 |
| 資料: | 財務省
社団法人日本損害保険協会
全国共済農業協同組合連合会
全国労働者共済生活共同組合連合会
損害保険料率算出機構 |
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